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レキオ島唄アッチャー

県民の憤り増幅させるだけ、辺野古への土砂投入

 安倍内閣は、辺野古への新基地建設のため、玉城デニー知事の中止要請を無視して、14日予定海域への土砂投入を強行した。知事は「工事を強行するほど県民の怒りはますます燃え上がることを認識すべきだ」と批判したが、その通りである。2月に予定される県民投票に向け、あきらめさせようという意図が透けて見える。だが、県民は決してあきらめはしない。
 沖縄県の試算では、工事は13年以上もかかり、総工費は2兆5000億円以上にのぼる。大浦湾側には、マヨネーズのような軟弱地盤があり、難工事になる上、工事の変更には知事の許可が必要だ。知事は、取り得る対抗手段をとることを明言しており、完成の見通しはない。
 それにしても、今回も政府の対応のひどさにはあきれるばかりだ。
 菅官房長官は、普天間飛行場の危険性の除去は「辺野古移設が唯一の解決策」と化石のように繰り替えす。加えて、「知事としても固定化は絶対に避けなければならないはずだ」と開き直って玉城知事に矛先を向けている。辺野古移設では危険のたらい回しに過ぎない。だからこそ、普天間の危険性除去のため仲井真知事時代に政府も約束した、2019年2月までの「普天間の運用停止」の履行や早期の閉鎖・返還を求めている。
 政府は、運用停止の約束を反故にするばかりか、岩屋防衛相は14日、日米が2013年4月、合意した普天間飛行場の「22年度またはその後」という返還期日も、「目標達成は難しい」と平然と約束を投げ捨てた。
 重大なことは、仮に新基地を建設しても普天間飛行場はいくつかの条件が満たされなければ返還されないと公言していることだ。新基地は造らせ、普天間も使い続ける。こんな県民を馬鹿にした話はない。
 県民が2度に渡る知事選挙で、翁長、玉城両氏の圧勝を勝ち取り、辺野古反対の民意を示してもまったく顧みず、玉城知事による違法な作業の中止指導なども無視するという民主主義国家にあるまじき暴挙を重ねている。辺野古移設で際限なく普天間の危険性を放置し、固定化させているのは政府である。
 土砂投入の無謀な工事を中止し現状回復を図るべきだ。新基地建設は断念し、普天間の早期閉鎖・返還をアメリカ政府に求めることこそ、日本政府の役割ではないだろうか。




 












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