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国は行き詰った、辺野古新基地建設

 辺野古新基地建設をめぐり翁長県知事の埋め立て承認取り消し処分に対する石井国交相の是正指示の適否を審査する第三者機関の国地方係争処理委員会(小早川光郎委員長)が17日、法的な適否を判断せず、国と県の協議を促した。第三者機関といっても、国よりの判断をするのでは、という見方をしがちだった。でも、地方自治をないがしろにするあまりに理不尽は国の強権的なやり方に、係争処理委員会も適法とはできなかった意味は大きい。「実質的な県の勝利」という見方が出ている。
 この審査結果により、県の埋め立て承認取り消しは生きている。国の是正指示の効力も止まっていないと国側はいうけれど、承認取り消しをした県が是正指示に従わなければならない根拠はない。埋め立て工事は中止されたままで続いていくことになる。
 もし、国の是正指示が適法とされれば、県は裁判所に訴訟を起こしただろうが、適否は判断せず、国との協議を求めた結果には、不服訴訟を起こす必要性はあまりないだろう。
 国は県が是正指示に従うように訴訟を起こすことは可能だ。でも、国寄りとみられた係争処理委員会さえ、国の強引な是正指示を適法としなかったのだから、裁判所が適法と認めるだろうか。
 すでに、代執行訴訟で高裁の和解勧告を双方が受け入れた。国が和解を拒否すれば敗訴していただろう。係争処理委員会の結論も、高裁の和解による協議と同じ流れにある。つまり、国の強権的なやり方が、裁判所でも係争処理委員会でも通じなかったのだ。
 沖縄県民の総意と地方自治をまるで無視した国の傲慢な方針は完全に行き詰っている。
 裁判での和解と今回の係争処理委員会の結論にそって、国は沖縄県と真面目に協議を尽くすべきだ。協議を尽くすということは、ことの経過から見て、「辺野古が唯一」という日米合意を見直すことに尽きる。
 高裁でも、裁判長は和解勧告文で 「本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策に合意し、米国に協力を求めるべきである」と述べていた。辺野古新基地は県民、国民多数が反対している。辺野古はきっぱり断念して、普天間基地の早期閉鎖・返還をアメリカに強く求めることである。それなしに、解決はない。
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