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翁長知事与党が「大勝利」、沖縄県議選

 5日投票の沖縄県議選は翁長雄志知事の与党が現有の24議席から27議席を獲得して大勝した。辺野古の新基地建設に反対する立場の議員は、全議席48のうち31人を占める。
 翁長知事は「(与党が)26議席以上なら大勝利と考えていた。1年半の県政運営にご理解いただけたと思う」(「琉球新報」6日付)と感想を述べている。
 日米政府の強引な辺野古新基地建設に抗して、「辺野古は絶対造らせない」とがんばる知事にとって、とっても心強いことだと思う。
 選挙結果では、知事与党のなかで、共産党は豊見城市、島尻・南城市で新たな議席を獲得し、社民党は、注目の宜野湾市で議席を回復。社大党は浦添市で8年ぶりに議席を回復するなど、与党大勝に貢献した。

 今回の選挙戦では、元海兵隊員の軍属による女性の遺体遺棄事件が県民に衝撃を与え、「米軍基地があるかぎり事件は起きる。全基地撤去を」という世論を高め、基地問題が改めて争点として鮮明になった。米軍が「綱紀粛正」「再発防止」を誓ったばかりなのに、投票前日の4日夜、嘉手納基地所属の米海軍兵が飲酒運転で国道58号線を逆走し、軽自動車に衝突し、男女2人に重軽傷を負わせる事故がまた起きた。危うく命も奪われるところだった。

 日米両政府が何度「綱紀粛正」「再発防止」を叫んでも、防犯灯・防犯カメラ設置など「防犯対策」なるものを持ち出しても、沖縄に米軍基地が集中する現状では、悲惨な事件・事故はまた起きる。県民の命と人権は守れない。県民はみんなわかっている。
 米兵による無法な事件・事故を無くすためには、少なくても米軍の特権を保障した日米地位協定の抜本的な改定や海兵隊の撤退、根本的には全基地の撤去しかない。ましてや辺野古新基地などもってのほかである。
 「辺野古移設を断念せよ。民意無視はもう許されない」(「琉球新報」6日付社説)。選挙結果には、鬱積する県民の憤りと切なる願いが反映されていることを日米両政府は真摯に受け止めるべきである。
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