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翁長知事の決断、政府は重く受け止めよ

 翁長雄志知事は13日午前10時から県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、前知事の埋め立て承認を取り消すことを表明した。同日、沖縄防衛局へ意見聴取を行うための文書を発出した。
 「琉球新報」は号外を発行した。以下はその記事である。
「約1カ月後に正式に取り消す。
 翁長知事は昨年の知事選以降、埋め立て承認の取り消しや撤回などに言及して新基地建設を阻止することを表明しており、これまでで最大の行政権限行使となる。知事は会見で「第三者委の検証結果報告を受け、関係部局で精査してきた。その結果、承認には取り消しうべき瑕疵(かし)があるものと認められた。今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と述べた。【琉球新報電子版】」
               
 政府・防衛省はこの取り消しを「違法」呼ばわりして、移設に向けた工事を続けるため、承認取り消しの執行停止と無効を求める申し立てを直ちに行う方針だ。国の機関が同じ国の機関である国交省に申し立てるなど茶番劇である。
 県知事の決断は、県民の総意を代表するものである。政府はことあるごとに「法治国家」を強調するが、法治国家というなら、県知事が行なった埋め立て承認取り消しに「粛々」と従うべきではないだろうか。
  戦後70年にわたり、沖縄を米軍基地の重圧下に置いてきながら、新たな巨大基地をさらに押し付けることは許されないものである。
 日米両政府は、承認取り消しを重く受け止めるべきである。
 翁長知事が強調するように、県民はみずから土地を米軍基地に差し出したことはない。国際法に違反して土地を奪って強権的に建設した基地を返還するのに、「代替え地を差し出せ」というのは理不尽極まりない。沖縄の島ぐるみの新基地反対の総意は変わることはない。無駄な時間と経費を浪費することなく、きっぱりと辺野古新基地は断念して、一刻も早く普天間飛行場を閉鎖・返還すべきである。







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