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総選挙、歴史的な「オール沖縄」4氏の勝利

 12月14日投開票された衆議院選挙で、全国では自民党が勝利したといわれるが、沖縄では4区すべて自民党前職が落選し、新基地建設反対の「オール沖縄」勢力が全員当選した。画期的な県民の勝利である。
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 先の知事選で翁長新知事を誕生させた「オール沖縄」勢力は、4つの選挙区で公約を破った自民党に対抗して4人の候補者を立ててたたかった。政党間の争いとなる衆院選で、公約破りと基地建設を許さないために、保守革新の枠組みを越えて、共闘したこと自体が、日本の選挙史上でも画期的なことだった。
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 1区では、日本共産党の赤嶺政賢氏が、沖縄では初めて小選挙区で、自民党前職、維新の元職を打ち破って当選した。沖縄の4つの選挙区でも、もっとも注目されていた。これまで基地問題が争点になりにくかったが、翁長知事を誕生させた県民のエネルギーは見事に1区でも発揮された。
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 2区は、社民党の照屋寛徳氏が自民党前職を圧倒した。これまでの議席を維持した。
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 3区では、生活の党の玉城デニー氏がこれまた、自民党前職に圧勝した。3区は、名護市を含む選挙区であり、勝利の意義は大きい。
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 4区は、元県議会議長の仲里利信氏が、前回は後援会長を務めた自民党前職が公約を破り、辺野古移設を容認したため、「オール沖縄」勢力に推されて立候補していた。保守の立場でいながら、沖縄戦の体験者として、戦争につながることには断固反対してみんなの先頭に立って活動してきた人だった。4区も1区とともに接戦だったが、自民党を打ち破った。
 知事選で示された新基地建設のゴリ押しに反発する県民の怒りのマグマは、衆院選でも、4区すべて「オール沖縄」勢力を当選させた。
 知事選に続くこの沖縄の選挙結果は、安倍政権と米政府に対しても痛打を与えるだろう。選挙結果で示された「オール沖縄」の民意を無視することは、民主主義国家としてはあってはならないことだ。きっぱりと辺野古への新基地建設は断念し、普天間飛行場を閉鎖し、返還すべきだ。
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