レキオ島唄アッチャー

これって、公費で選挙運動?

 「おきなわ鉄軌道ニュース」創刊号なるものが、郵便ポストに入った。沖縄県企画部発行だ。
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 県が県民に対して、全戸にニュースを配布するなんて、かつてない異例のことだ。
沖縄は、戦前あった軽便鉄道が廃止されて以来、自動車社会とされた。那覇市のモノレール以外に鉄道はない。本島の南北を縦断する鉄軌道の導入を県でも検討している。といっても、まだまだ先のこと。まだ「夢」の段階だ。
 「ニュース」は「計画案づくりがスタート」し、計画案の進め方について議論しているという内容。とりたてて県民に急いで知らせる必要があるものではない。
 知事選挙の最中にニュースが配布されたことに、なにやら選挙関連の匂いがする。
 鉄軌道の導入については、仲井真氏も翁長氏も公約に掲げている。だが、いかにも鉄軌道実現に向けて動き出したかの印象をふりまくニュースの配布は、「現職知事がこれほど力を入れて実行中ですよ」という実績宣伝だ。そして「再選されれば、いっそう促進されますよ」という宣伝の役割を果たすことになる。
 となれば、これは公費を使った選挙運動と見るのが常識だ。
 県は「選挙とは関係ない」と言訳するだろう。 だが、選挙目当て以外に考えられない。その理由は、①市役所が市民に行政上の問題でお知らせを配布することはあるが、県庁が県民全体を対象にニュースを配布することは、私が移住して以来、いまだかつてないこと。②選挙中にわざわざ創刊号を発行したこと。③その内容が、災害や生活上の喫緊の行政上の課題ではない。県民にいま巨額の税金を使って全戸配布するような問題とは思えないこと。④意見募集の期間が「11月1日~11月30日」に限られている。つまり選挙期間と完全にリンクして設定されていること⑤このビラ以外にも、県内紙に県行政について広告を掲載したことが、現職の実績PRではないかと、批判が出されていること。
 これらを見れば、今回のニュース配布が県民の血税を使った選挙運動であると見ざるを得ない。こんな現職に肩入れするような公費を使った選挙運動はおかしい。しかも、巨額の無駄遣いでもある。きっぱりと止めるべきだ。
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