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火ぶたを切った沖縄県知事選

 沖縄県知事選挙が11月16日、投開票で始まった。「琉球新報」10月31日付け、4人の候補者の出発式の発言時間をテーマ別に分析した記事が面白かった。
 候補者の発言中、米軍普天間飛行場の移設問題にどれだけ時間を割いたのか、割合を比べると、最も多いのが翁長雄志氏で50・2%、仲井真弘多氏が36・4%、下地幹郎氏が35・2%、喜納昌吉氏が33・5%。断然、翁長氏が多い。
 翁長氏は、ただ、時間割合が多いというだけではない。重要なのはその内容だ。翁長氏は「今朝、摩文仁の魂魄の塔に手を合わせた」「政治の原点は平和だと思った」「辺野古への新基地はありとあらゆる手段で造らせない」と述べた。平和への強い思い、「オール沖縄」の声を実現させようという気迫がこもっている。
 4年前は、仲井真氏も「県外移設」を公約したため、普天間問題が争点になりきらなかった。今回は、仲井真氏が「政府の移設案は極めて現実的な案だ」と推進の立場を明確にした。争点は鮮明だ。かつて「県外が早い」と言っていたのに「辺野古が早い」と180度変わった。この現職に県民がどのような審判を下すのか。 
 下地氏は、持論の普天間を嘉手納基地に統合する案は封印して「県民投票」を主張。喜納氏は「辺野古埋め立て承認取り消し」を唱えている。 
 論戦の構図を見ていておかしいのは、公約に反してこれまでの主張を逆転させた仲井真氏が、翁長氏以外からあまり批判を受けていないことだ。逆に仲井真氏だけでなく、下地氏、喜納氏も翁長氏になにやら批判の矛先を向けている。
 「県民投票論」「承認取り消し論」は、客観的には新基地建設反対の県民の声が翁長氏に集まるのを引き離す役割を果たすのではないか。 仲井真氏は、喜納氏について「ある意味一番明快だ」と評価した(「琉球新報」10月30日付け)。喜納氏や下地氏が頑張れば、現職に有利に働くことを感じ取っているのだろうか。
 告示直前の「沖縄タイムス」の予想では、翁長が先行し、仲井真が追うかたちだと報道されされた。しかし、選挙戦の展開の中で、情勢は動いていく。予断を許さない激戦であることは間違いない。 
 沖縄にある米軍基地は、県民が望んだものは一つもない。米軍が県民の土地を勝手に奪い、造ったものだ。今回、辺野古移設推進派が当選すれば、初めて県民が新基地建設を認めることになる。
 そんな愚かな選択をするとは思えない。辺野古移設に8割が反対という県民世論に変わりはない。必ずや、県民の良識が勝利するだろう。
 
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