レキオ島唄アッチャー

これが県民の声、「辺野古中止」80%

 「辺野古移設作業は中止すべきだ80・2%」。これは琉球新報社と沖縄テレビ放送が合同で実施した世論調査の結果である。
 政府が、仲井真県知事の埋め立て承認を最大限に利用して、埋め立てに向けた海底ボーリング調査を強引に行っていることに対する、県民の意識がこの世論調査できわめて明確に示された。
 「移設作業をそのまま進めるべきだ」というのはわずか19・8%に過ぎない。
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  ボーリング調査を開始した安倍政権には81・5%が不支持である。
 仲井真知事の対応について「承認取り消し、計画をやめさせるべきだ」が53・8%、「作業に協力すべきでない、少なくとも中断を求めるべきだ」20・2%と合わせると、74%が知事の対応を批判していることになる。
 80%という数字は、県民の圧倒的多数を表している。つまり、政府への「建白書」に盛り込まれた辺野古移設に反対する島ぐるみの県民の総意は、埋め立てに向けた調査が始まったからといって、いささかも揺るぐことはない。そればかりか、いっそう高まっていることの証左である。
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 24日の日曜日には「辺野古新基地建設の中止」を求める県民集会が、キャンプ・シュワブゲート前で開かれた。事情があって行きたいけれど行けなかったが、短期間の呼びかけで、3600人(主催者発表)が集まり、抗議の声を響かせた。辺野古でこれだけの集会が開かれたのははじめてだという。
 連日、抗議の座り込みを続けるヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表が、「このたたかいは勝利できる」と力強く訴えたのは、とても印象深かった。
 県民の8割が反対しても、ゴリ押しするような政府は、民主主義国家でありえない。沖縄だけは、いくら島ぐるみで反対しても、耳を傾けない。作業を強行するというなら、県民の政府への不信、仲井真知事への不信は極限に達するだろう。
 「沖縄県民をなめたらいかんぜよ!」と言いたくなる。

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