レキオ島唄アッチャー

アメリカ追随、政府追随が極まれり

 どこまで沖縄県民を愚弄し、痛みつけるのか。そんな憤りが湧き上がる日々である。
 19日には、米軍が墜落したオスプレイの飛行訓練を、墜落からまだ1週間たたないのに再開した。県民の不安を一顧だにしない米軍の無謀な振る舞いに呆れかえる。
 「安全が確認されるまで飛行停止」と言っていた政府も、やすやすと飛行再開を認めるとは、アメリカ追随も極まれりである。
 
 20日には、翁長知事が辺野古埋め立て承認を取り消したことへの国の違法確認訴訟で、最高裁は公判も開かずに上告を棄却した。仲井真前知事の承認は「埋め立ての必要性・合理性や環境保全策などへの配慮の判断に違法はない」とする。国の主張を丸呑みした高裁判決を踏襲しただけである。
 辺野古は移設どころか、普天間基地閉鎖を口実にした巨大基地建設であり、必要性も合理性もない。住民の命と安全を危険にさらし、暮らしと環境も破壊される。オスプレイ墜落は、辺野古や高江の基地建設の不安と危険性を現実化したものである。
 最高裁判決は、民主主義と地方自治、県民の総意も顧みない国追従の不当判決である。三権分立もどこへやら、嘆かわしい司法の現実を見る思いだ。

 翁長知事は、判決には従うけれど、それ以外は縛られないとして、「これからが県民の踏ん張りどころ」「不退転の決意で公約の実現に向けて頑張っていきたい」と力強く述べていた。
 日米両政府には、これまで何度も苦渋を味わされてきた県民は、そのたびにたくましく抵抗を続けてきた。オスプレイの撤去、海兵隊の撤去、辺野古新基地断念へ、県民ぐるみの声と運動が新たな展開を見せるだろう。
 
  

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恐れが現実に、オスプレイ墜落

 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部の沿岸部で墜落した事故は、県民みんなが恐れていたことが現実になったものである。欠陥機の沖縄配備に島ぐるみで反対してきただけに、みんな怒りをつのらせている。
 それにしても、米海兵隊も防衛省も墜落ではなく「不時着水」と表現し、出来るだけ事故を小さく見せようとしている。
 しかし現場の浅瀬に堕ちた事故機は大破し、回転翼も飛び散っていて、墜落以外にありえない。安部の集落からも目と鼻の先にある。オスプレイは、金武町や宜野座村で住宅地の上を飛び、荷物を吊るして飛行して、危険な訓練と飛行に住民の抗議の声が高まっていた矢先である。
 名護市安部での墜落と同じ日に、別のオスプレイが13日夜、普天間飛行場で胴体着陸していたことも明らかになった。衝撃的な連続事故である。
 今回の重大事故にたいして14日、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は、抗議に訪れた安慶田県副知事にたいし、謝罪するどころか「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と逆に怒りをあらわにしたという。
 記者会見でも同様のことをのべ、パイロットは表彰ものだとも述べていた。
 事故現場を映像で見ても、オスプレイは住宅地を回避して不時着したのではなく、操縦不能になって墜落したとしか見えない。
 見え透いた誤魔化しで開き直り、「感謝」まで求めるとは、まるで居直り強盗ではないか。こんな軍人が在沖米軍と海兵隊のトップの地位にいるとは空恐ろしい。時代錯誤の植民地意識丸出しであり、県民の憤りを増幅させるだろう。
 
 政府と米軍は「オスプレイは安全か確認されるまで飛行停止」でお茶を濁そうとしている。これまで「安全」と言い張ってきた結果が、この墜落や胴体着陸である。「安全」の確認などできないことは明瞭である。 
 オスプレイは、ただちに撤去すべきだ。辺野古新基地建設や東村高江のヘリパッド建設もオスプレイに配備が前提である。こんな新基地建設、ヘリパッド建設は中止し、海兵隊も沖縄から出て行ってほしい。それが多くの県民の声である。
  
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裁判官が国の代弁者になった

 福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長が下した判決は、裁判官を国の代弁者に貶めるような内容だった。16日午後、翁長剛志知事による名護市辺野古埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手取り起こした不作為の違法確認訴訟の判決を聞いた印象である。
 翁長知事と弁護団は、この判決に「唖然とした」「考えられる最も悪い判決」という感想を語っていた。判決内容を見ると、ここまで国に追随するのかと驚く。
 普天間飛行場の危険性除去には辺野古移設以外にない、沖縄の地理的優位性が認められる、米海兵隊の航空部隊を県外に移転することはできない、仲井真前知事の埋め立て承認は不合理とは言えない、辺野古移設は県民の負担軽減になる、県内移設反対の民意に沿わないが、負担軽減の民意に反するとはいえない、国の説明する外交・防衛上の必要性を県は尊重すべき云々。
 どれも国が主張してきたことと瓜二つだ。
 和解勧告の際の裁判長の見解では、本来、普天間移設問題は、オール日本で最善の解決策を合意し、アメリカに協力を求めるべきなどと、多少なりともまともなことをのべていた。今回の違法確認訴訟では、「県は判決に従うか」と執拗に質問するといった公判の言動から、国寄りの判決になることは予想はできた。予想を上回るひどい判決である。民主主義と地方自治をじゅうりんし、三権分立に背き、裁判所の信用を失墜させるものである。
 国・防衛省、警察に加え裁判所も一緒になって県民の抵抗を抑え込もうとするのか。
 しかし、戦後70年余にわたり、米軍基地の重圧にあがらい、日米両政府の無法な振る舞いと対峙してきた県民は決して屈しない。翁長知事はあらゆる方策をもって新基地は造らせないと言明してきた。知事は「県民のより大きな反発と結束が出てくる」と述べていた。その通りだろう。
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伊波氏大勝、辺野古NOの民意再び

 参院選は全国的には自民党勝利だといわれるが、沖縄ではオール沖縄の代表、伊波洋一氏が現職の沖縄担当相である島尻安伊子氏に10万6400票の大差をつけて大勝した。
  これで、一昨年の県知事選、衆院選、6月の県議選に続いてオール沖縄勢力が圧勝し、辺野古NOの県民の民意は揺るぎなく、いっそう鮮明になった。
 かつては普天間飛行場の県外移設を掲げていながら、公約を投げ捨て、辺野古新基地建設を容認した島尻氏と民意を無視して辺野古建設を推進する安倍政権、米政府への厳しい審判である。
 自民党は、宜野湾市長選で勝利したので、なんとか潮目を変えたいと狙っていた。島尻氏を大臣にしたのも参院選対策だった。選挙最終日には安倍首相夫人まで応援に来るほど力を入れていた。だが、現実はそんなに甘くはない。今回の敗北について、島尻選対本部長の古謝南城市長は、米軍属による女性殺害事件で「逆境」になったとか、「マスコミ(の報道)が基地問題に特化している」(「琉球新報」11日付け)とのべている。それは敗因のすり替えである。
 米軍・軍属による犯罪、事故は繰り返し繰り返し起き、県民や観光客まで犠牲にされている。何回、悲惨な事件が起きても、「綱紀粛正」「再発防止」のお題目を唱えるだけで、その根源にある沖縄の米軍基地の重圧、米軍の特権を認めた日米地位協定などの問題に踏み込んだ対応を避けているから、沖縄県民への犠牲は繰り返され、その憤りはたえず噴出することになる。
 マスコミが基地問題を重視せざるをえないのは、この沖縄の現実があるからである。
 かつては自民党を含めて県内への新基地建設反対で一致し、文字通りオール沖縄を形成していたのに、日米政府に追随して脱落したことが県民の審判を受けているのである。
 沖縄では衆参両院の沖縄選挙区の選出国会議員は6人すべて辺野古NOのオール沖縄勢力となった。
 沖縄では安倍政治は拒否された。民意無視の辺野古を「唯一の選択肢」とする頑迷な態度はきっぱりと改めるべきである。
  
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国は行き詰った、辺野古新基地建設

 辺野古新基地建設をめぐり翁長県知事の埋め立て承認取り消し処分に対する石井国交相の是正指示の適否を審査する第三者機関の国地方係争処理委員会(小早川光郎委員長)が17日、法的な適否を判断せず、国と県の協議を促した。第三者機関といっても、国よりの判断をするのでは、という見方をしがちだった。でも、地方自治をないがしろにするあまりに理不尽は国の強権的なやり方に、係争処理委員会も適法とはできなかった意味は大きい。「実質的な県の勝利」という見方が出ている。
 この審査結果により、県の埋め立て承認取り消しは生きている。国の是正指示の効力も止まっていないと国側はいうけれど、承認取り消しをした県が是正指示に従わなければならない根拠はない。埋め立て工事は中止されたままで続いていくことになる。
 もし、国の是正指示が適法とされれば、県は裁判所に訴訟を起こしただろうが、適否は判断せず、国との協議を求めた結果には、不服訴訟を起こす必要性はあまりないだろう。
 国は県が是正指示に従うように訴訟を起こすことは可能だ。でも、国寄りとみられた係争処理委員会さえ、国の強引な是正指示を適法としなかったのだから、裁判所が適法と認めるだろうか。
 すでに、代執行訴訟で高裁の和解勧告を双方が受け入れた。国が和解を拒否すれば敗訴していただろう。係争処理委員会の結論も、高裁の和解による協議と同じ流れにある。つまり、国の強権的なやり方が、裁判所でも係争処理委員会でも通じなかったのだ。
 沖縄県民の総意と地方自治をまるで無視した国の傲慢な方針は完全に行き詰っている。
 裁判での和解と今回の係争処理委員会の結論にそって、国は沖縄県と真面目に協議を尽くすべきだ。協議を尽くすということは、ことの経過から見て、「辺野古が唯一」という日米合意を見直すことに尽きる。
 高裁でも、裁判長は和解勧告文で 「本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策に合意し、米国に協力を求めるべきである」と述べていた。辺野古新基地は県民、国民多数が反対している。辺野古はきっぱり断念して、普天間基地の早期閉鎖・返還をアメリカに強く求めることである。それなしに、解決はない。
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翁長知事与党が「大勝利」、沖縄県議選

 5日投票の沖縄県議選は翁長雄志知事の与党が現有の24議席から27議席を獲得して大勝した。辺野古の新基地建設に反対する立場の議員は、全議席48のうち31人を占める。
 翁長知事は「(与党が)26議席以上なら大勝利と考えていた。1年半の県政運営にご理解いただけたと思う」(「琉球新報」6日付)と感想を述べている。
 日米政府の強引な辺野古新基地建設に抗して、「辺野古は絶対造らせない」とがんばる知事にとって、とっても心強いことだと思う。
 選挙結果では、知事与党のなかで、共産党は豊見城市、島尻・南城市で新たな議席を獲得し、社民党は、注目の宜野湾市で議席を回復。社大党は浦添市で8年ぶりに議席を回復するなど、与党大勝に貢献した。

 今回の選挙戦では、元海兵隊員の軍属による女性の遺体遺棄事件が県民に衝撃を与え、「米軍基地があるかぎり事件は起きる。全基地撤去を」という世論を高め、基地問題が改めて争点として鮮明になった。米軍が「綱紀粛正」「再発防止」を誓ったばかりなのに、投票前日の4日夜、嘉手納基地所属の米海軍兵が飲酒運転で国道58号線を逆走し、軽自動車に衝突し、男女2人に重軽傷を負わせる事故がまた起きた。危うく命も奪われるところだった。

 日米両政府が何度「綱紀粛正」「再発防止」を叫んでも、防犯灯・防犯カメラ設置など「防犯対策」なるものを持ち出しても、沖縄に米軍基地が集中する現状では、悲惨な事件・事故はまた起きる。県民の命と人権は守れない。県民はみんなわかっている。
 米兵による無法な事件・事故を無くすためには、少なくても米軍の特権を保障した日米地位協定の抜本的な改定や海兵隊の撤退、根本的には全基地の撤去しかない。ましてや辺野古新基地などもってのほかである。
 「辺野古移設を断念せよ。民意無視はもう許されない」(「琉球新報」6日付社説)。選挙結果には、鬱積する県民の憤りと切なる願いが反映されていることを日米両政府は真摯に受け止めるべきである。
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国の強権通用せず、代執行訴訟和解

 辺野古新基地の埋め立て工事が中止された。埋め立て承認取り消しをめぐり国が翁長知事を訴えた代執行訴訟で、県と国の和解が成立したからだ。
 国はこれまで否定的だった和解に追い込まれたことになる。埋め立て工事は1年ぐらいは中断するといわれる。これまでのように工事を続けながら、代執行で知事権限を奪って強権的に建設を進めようとした国の傲慢な手法は裁判所でも認められなかった。県民と翁長知事一体のオール沖縄の運動の成果である。
 ただ、国は「辺野古移設が唯一の解決策」という方針に固執しており、決着はしないだろう。国が知事の取り消しの是正を指示、係争処理委員会で審理し、さらに裁判に移ることになるから、問題はまだまだ長引くことになる。
 
 今回明らかになった裁判長の和解勧告文は注目される。
 「本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策に合意し、米国に協力を求めるべきである」「今後も裁判で争うとすると、仮に本件訴訟で国が勝ったとしても、さらに今後、埋立承認の撤回がされたり、設計変更に伴う変更承認が必要となったりすることが予想され、延々と法廷闘争が続く可能性があり、それでも勝ち続ける保証はない。むしろ、知事の広範な裁量が認められて敗訴するリスクは高い」
 ここには国と自治体の「対等・協力の関係」も、県民の総意も無視した国の強権的な姿勢への厳しい批判が込められていると思う。
 政府・自民党は沖縄県議選、参院選をにらんで争点そらしの思惑もあるといわれるが、「辺野古唯一」を頑迷に唱える限り、争点が薄れることはない。
 オール沖縄・翁長知事が屈することはありえない。沖縄の存在をかけたたたかいだからである。
 日米両政府は、「辺野古唯一」に固執せず、建設工事は一時中断ではなく、断念すべきである。米海兵隊は沖縄にはいらない。県内たらい回しはやめて、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還を実現すべきである。
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辺野古賛成ではない、 宜野湾市長選結果

 寒波襲来で沖縄も震え上がった。各地で過去最低気温を記録し、みぞれやあられも降った。39年ぶりのこと。奄美大島では115年ぶりに雪が降ったという。海辺では、魚が寒さで仮死して打ち上げられた。

 そんな寒い中で行われた宜野湾市長選挙は、投票率68・72%で復帰以来5番目の高さとなった。それだけ関心が高かったのだろう。選挙結果は、現職の佐喜真淳氏が二期目の当選を果たした。辺野古新基地反対を掲げた志村恵一郎氏は残念ながら敗れた。
 
 といっても、市民は辺野古新基地建設に決して賛成したわけではない。
 それは、出口調査で政府の辺野古移設を「支持しない」が54%を占めたことに示されている(「琉球新報」25日付け)。選挙前の市民への世論調査では、「辺野古移設」反対は7割を超えていた。市民は、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還をのぞんでいるが、かといって県内移設で同じ県民に基地の危険を押し付けることに賛成していない。この市民世論は変わらない。
 
 当選した佐喜真氏は、選挙中、普天間飛行場の危険性の除去、固定化を許さないと力説したが、辺野古新基地についてはまったく口をつぐんで争点化を避けてきた。安倍政権の辺野古新基地推進になんの異議も唱えず、実際は容認しながら本音を隠し通した。そのことは、辺野古に反対しながら佐喜真氏に投票した人が22・9%もいることにも表れている(同出口調査)。
 
 政府は一昨年来の県知事選、名護市長選、衆院選で新基地反対の候補者が圧勝して沖縄の民意が三度にわたり明確に示されても、これを民意と認めずに新基地建設を進めている。宜野湾市長選で佐喜真氏が勝ったからといって、これだけを辺野古賛成の民意というのなら、ご都合主義もはなはだしい。そんな屁理屈は通用しない。逆に、出口調査、世論調査では宜野湾市民も辺野古移設に反対が多数派であることが改めて示された。
 宜野湾市民が政府に求めていることは、普天間飛行場の辺野古移設ではなく、危険性除去と一日も早い閉鎖・返還を実現することである。
  翁長雄志知事は、辺野古新基地反対の「これまでの姿勢を堅持し、県政の重要課題としてやっていく」と述べている。それは当然のことだと思う。多くの県民が支持し期待していることだろう。

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翁長知事の決断、政府は重く受け止めよ

 翁長雄志知事は13日午前10時から県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、前知事の埋め立て承認を取り消すことを表明した。同日、沖縄防衛局へ意見聴取を行うための文書を発出した。
 「琉球新報」は号外を発行した。以下はその記事である。
「約1カ月後に正式に取り消す。
 翁長知事は昨年の知事選以降、埋め立て承認の取り消しや撤回などに言及して新基地建設を阻止することを表明しており、これまでで最大の行政権限行使となる。知事は会見で「第三者委の検証結果報告を受け、関係部局で精査してきた。その結果、承認には取り消しうべき瑕疵(かし)があるものと認められた。今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と述べた。【琉球新報電子版】」
               
 政府・防衛省はこの取り消しを「違法」呼ばわりして、移設に向けた工事を続けるため、承認取り消しの執行停止と無効を求める申し立てを直ちに行う方針だ。国の機関が同じ国の機関である国交省に申し立てるなど茶番劇である。
 県知事の決断は、県民の総意を代表するものである。政府はことあるごとに「法治国家」を強調するが、法治国家というなら、県知事が行なった埋め立て承認取り消しに「粛々」と従うべきではないだろうか。
  戦後70年にわたり、沖縄を米軍基地の重圧下に置いてきながら、新たな巨大基地をさらに押し付けることは許されないものである。
 日米両政府は、承認取り消しを重く受け止めるべきである。
 翁長知事が強調するように、県民はみずから土地を米軍基地に差し出したことはない。国際法に違反して土地を奪って強権的に建設した基地を返還するのに、「代替え地を差し出せ」というのは理不尽極まりない。沖縄の島ぐるみの新基地反対の総意は変わることはない。無駄な時間と経費を浪費することなく、きっぱりと辺野古新基地は断念して、一刻も早く普天間飛行場を閉鎖・返還すべきである。








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辺野古作業一か月間停止で号外出る

 辺野古新基地建設をめぐり、政府が埋め立てに向けた作業を1カ月停止することを発表した。これを受けて翁長県知事は、停止期間中は、仲井真前知事が行なった埋め立て許可を取り消すことは留保する方針だ。「琉球新報」は早速号外を配布した。
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 これまで埋め立てに向けてゴリ押し一方だった政府が、一か月であっても停止することは、重要な意味を持つ。オール沖縄の県民ぐるみの反対運動が政府を追い詰めていることの一つの表れだと思う。
 知事は「解決の糸口に」とのべている。辺野古で座り込みを続けている人たちは、「一か月でなく永久に止めてほしい」と話していた。
 国会で審議中の戦争法案を通すため、辺野古の作業を停止したのではとの思惑が指摘されている。でもそれだけではないだろう。
 停止期間が終わる9月10日ごろといえば、戦争法案の参院での審議が重要な局面に入り、抗議運動はさらに盛り上がるだろう。停止期間が終わったから、さあ作業再開と強行すれば、翁長知事は埋め立て承認の取り消しに踏み切り、政府はさらに追い込まれる。戦争法案とあいまって、列島騒然とした状況になる。
 辺野古に執着する政府は、推進のためどんな策略を考えているのか、余談を許さない。この間、翁長知事と安倍首相の会談が予定され、集中的に交渉をするそうだ。辺野古に新基地は絶対に造らせないという翁長知事とそれを支えるオール沖縄の決意は変わらない。短期間でも停止させたことを足掛かりにさらに、建設断念に向けてその声を運動を高めていくだろう。
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