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レキオ島唄アッチャー

最悪の結果を招く辺野古埋め立て

 名護市辺野古の新基地建設は、大浦湾側でマヨネーズ並みの軟弱地盤があるため、政府は設計変更を沖縄県に申請した。

 この新型コロナウィルスで県民の健康と命が危険にさらされ、県もその対策に追われている時、このような設計変更を申請する政府の卑劣さには、怒りがわく。

 水面下90㍍に達する軟弱地盤の改良工事は、70㍍より深い場所は対応可能な作業船がない。建設は不可能との声もある。それを承知しながら、埋め立てをごり押している。

 立石雅昭氏(新潟大名誉教授)は、「護岸部分が崩落する危険性について十分に議論されないまま工事が強行されても施行中、あるいは完成後に破綻する」(「琉球新報」2020422日)と警告している。つまり、無理矢理に埋め立てしても、完成後に護岸部分が崩壊するという。
           立石雅昭談話

 崩壊してまた補修しても、土台が軟弱土壌であるから、砂上の楼閣のようなものである。

それに地盤沈下が起きることも予想される。果てしのない補修費用がかかる。

見かけ上は完成しても、護岸崩壊や地盤沈下が続く飛行場は、米軍が基地として使い物にならないとなるのではないか。

 そうなれば、普天間飛行場を何時までも使う、返還はしないとして居座り続けるだろう。

 「ただ大浦湾の自然だけが破壊される結果だけが残される。絶対に許されない」立石氏は強調する。

 「しかも現在の政治の仕組みだと、破綻しても誰も責任を取らない」と指摘している。

 こんな無責任な話があるだろうか。

 世界一危険な普天間飛行場は返還されない。巨額の血税を投入して建設した辺野古の新基地は無用の長物となる。破壊された美ら海の自然はもう戻らない。これが最悪の結末だろう。

 埋め立て工事は即時停止すべきである。

 普天間基地は、無条件でアメリカに引き取ってもらう。閉鎖・返還させるしか解決はない。


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県民の憤り増幅させるだけ、辺野古への土砂投入

 安倍内閣は、辺野古への新基地建設のため、玉城デニー知事の中止要請を無視して、14日予定海域への土砂投入を強行した。知事は「工事を強行するほど県民の怒りはますます燃え上がることを認識すべきだ」と批判したが、その通りである。2月に予定される県民投票に向け、あきらめさせようという意図が透けて見える。だが、県民は決してあきらめはしない。
 沖縄県の試算では、工事は13年以上もかかり、総工費は2兆5000億円以上にのぼる。大浦湾側には、マヨネーズのような軟弱地盤があり、難工事になる上、工事の変更には知事の許可が必要だ。知事は、取り得る対抗手段をとることを明言しており、完成の見通しはない。
 それにしても、今回も政府の対応のひどさにはあきれるばかりだ。
 菅官房長官は、普天間飛行場の危険性の除去は「辺野古移設が唯一の解決策」と化石のように繰り替えす。加えて、「知事としても固定化は絶対に避けなければならないはずだ」と開き直って玉城知事に矛先を向けている。辺野古移設では危険のたらい回しに過ぎない。だからこそ、普天間の危険性除去のため仲井真知事時代に政府も約束した、2019年2月までの「普天間の運用停止」の履行や早期の閉鎖・返還を求めている。
 政府は、運用停止の約束を反故にするばかりか、岩屋防衛相は14日、日米が2013年4月、合意した普天間飛行場の「22年度またはその後」という返還期日も、「目標達成は難しい」と平然と約束を投げ捨てた。
 重大なことは、仮に新基地を建設しても普天間飛行場はいくつかの条件が満たされなければ返還されないと公言していることだ。新基地は造らせ、普天間も使い続ける。こんな県民を馬鹿にした話はない。
 県民が2度に渡る知事選挙で、翁長、玉城両氏の圧勝を勝ち取り、辺野古反対の民意を示してもまったく顧みず、玉城知事による違法な作業の中止指導なども無視するという民主主義国家にあるまじき暴挙を重ねている。辺野古移設で際限なく普天間の危険性を放置し、固定化させているのは政府である。
 土砂投入の無謀な工事を中止し現状回復を図るべきだ。新基地建設は断念し、普天間の早期閉鎖・返還をアメリカ政府に求めることこそ、日本政府の役割ではないだろうか。




 













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「ウチナーンチュすごい!」、デニー圧勝

 9月30日開票の沖縄県知事選は、「オール沖縄」勢力が推す玉城デニーさんが、知事選過去最高の39万6632票を獲得。自公らの推す佐喜真淳氏に8万票余りの大差をつけ、圧勝した。
 県民の間から「ウチナーンチュすごい!」の声が上がっている。安倍政権が直接乗り出して、公明、維新も取り込み、企業・団体を締め付けて総力をあげてきたのを跳ね返しての勝利。翁長知事の遺志を受け継ぎ、辺野古新基地は造らせないと訴えぬいた玉城さんへの県民の強い期待と支持は、大方の予想を超えるものだった。そこには、県民の熱い思いが込められている。
     
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                   「琉球新報」10月1日付紙面から
 それにしても、菅官房長官の選挙結果に対する化石のような対応にはあきれるばかりだ。「辺野古埋め立ては県知事の承認を得ている」「辺野古移設と普天間返還実現の考えに変わりない」とこれまでと同じ態度である。
 埋め立て承認をした仲井真元知事は公約を破りの裏切り行為で県民から引きずりおろされた。4年前の翁長知事の大勝、今回の玉城氏の圧勝と2度にわたり県民は、政府の理不尽な埋め立て強行に「辺野古ノー」の審判を突き付けている。民主主義社会にあって、選挙によって、一度ならず二度まで「辺野古ノー」のキッパリとした審判を下した結果をないがしろにすることは絶対にあってはならないことだ。民主主義と地方自治の土台を揺るがすことになるからだ。
 菅官房長官は、玉城氏と会うことは否定していない。だが会っても、「政府の態度に理解を求める」などという硬直した対応は、この選挙結果を無視することになる。 
 日米両政府は、玉城デニー新知事を誕生させた沖縄県民の意思をしっかりと受け止めて、辺野古新基地断念、普天間飛行場の閉鎖と撤去にかじを切り替えるべきだと思う。

 
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玉城デニーさんの素顔

 亡くなった翁長雄志知事が生前、玉城デニー衆院議員について「玉城デニーさんは戦後沖縄の歴史を背負った政治家」として期待をしていたそうだ。翁長さんのこの言葉にはどんな意味合いが込められているのか、よく分からなかった。だが、玉城デニーさんの生い立ち、経歴を知るとその意味がよく分かった。

 今回、玉城デニーさんは翁長知事の遺志を受け継ぐと明言されている。各家に配られた「平和・誇りある豊かさを! ひやみかちうまんちゅの会」ニュースに玉城デニーさんの生い立ち、人柄について書かれていたので、そこから紹介したい。

 <二人の母に育てられたアメリカ系ウチナーンチュー

 玉城デニーさんは、アメリカと琉球、2つのルーツを持つアメリカ系ウチナーンチューです。戦後の沖縄の歴史をダブルで受け継ぐ、わんぱくな子ども時代を過ごしました。昼夜を問わず仕事に励んでいた実の母親と、その間に面倒を見てくれた育てのお母さんに見守られて育ち、「僕には2人の母がいる」と語ります。育てのお母さんを「おっかあ」、実のお母さんを「アンマー」と呼んで育ったデニーさんは、「2人のお母さん」にいまでも感謝をしています。>


 <ひたむきな沖縄への原点

若い頃は経済的にも苦しい時期もありましたが、ロック・ミュージックに没頭し、いつでも前向きな気持ちでいたそうである。福祉職、内装業、音楽マネージャーなど、様々な職を経験しましたが、「自分も誰かを幸せにしたい」という気持ちが根本にありました。ラジオ・パーソナリティーやタレント活動を行なううちに、地方自治に関心を持ち始め、政治の道に進むことを決意。市議会議員1期務め、国会議員に転身後も、「ひたむきに沖縄」の政治信念を貫いています>

 


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県民ショック!翁長知事が死去

 翁長雄志沖縄県知事が8日夜、膵臓(すいぞう)がんのため入院中の浦添総合病院で死去した。まだ67歳だった。テレビ画面で痩せた知事のお顔を見るたびに、病状を心配していた県民は、突然の訃報に大きなショックを受けている。

 翁長氏は、2014年11月の知事選で名護市辺野古への新基地建設に反対を訴え、県民の圧倒的な支持を受けて当選した。
 知事になってから、日米両政府の理不尽な新基地建設強行に断固として立ち向かってきた。もともとは保守政治家として、那覇市長を4期14年務めたが、沖縄県民の総意を無視した新基地建設は許さないという立場を貫いて、当選後も微塵も揺らぐことはない気骨ある政治家だった。

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         「琉球新報」8月8日付け号外  
 さる7月27日には、防衛省が8月17日にも辺野古埋め立ての土砂投入を狙う中で、埋め立て承認の撤回に向けた手続きを開始した。その際の記者会見で「20年以上も前に決定された辺野古新基地建設を見直すことなく、強引に推し進めようとする政府の姿勢は到底容認できない。今後もあらゆる手法を駆使し、辺野古に新基地は造らせないという公約実現に向けて全力で取り組む」と強調していた。県民に向けた最後の言葉となった。
 9日にはそのための聴聞を行なうことになっていた矢先の死去である。ご冥福をお祈りしたい。

 日米両政府の県民を愚弄するような傲慢なやり方に、真っ向から対峙する翁長氏の姿には、党派を超えて多くの県民が期待を寄せ、県知事選でも翁長県政の継続に強い期待を持っていた。死去のあと号外が出されたが、県民はこぞって深い悲しみに包まれている。なによりも、志半ばで死去した翁長氏自身が最も悔しい思いを抱いているだろう。
 翁長氏は、沖縄の戦後政治の歴史の上でも、特筆される知事だったと思う。

 死亡届の50日以内に知事選挙があるという。すでに、自民党陣営は、普天間基地を抱える宜野湾市の佐喜真市長を擁立することを決めた。佐喜真氏は、普天間返還を言うだけで、辺野古新基地建設は黙認しており、安倍首相・官邸お気に入りの政治家である。自民党県政への逆流は絶対に許すわけにはいかない。
 新基地建設に反対する県民の総意を集めて、翁長知事の遺志を受け継ぐ県政が実現することを強く期待したい。

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アメリカ追随、政府追随が極まれり

 どこまで沖縄県民を愚弄し、痛みつけるのか。そんな憤りが湧き上がる日々である。
 19日には、米軍が墜落したオスプレイの飛行訓練を、墜落からまだ1週間たたないのに再開した。県民の不安を一顧だにしない米軍の無謀な振る舞いに呆れかえる。
 「安全が確認されるまで飛行停止」と言っていた政府も、やすやすと飛行再開を認めるとは、アメリカ追随も極まれりである。
 
 20日には、翁長知事が辺野古埋め立て承認を取り消したことへの国の違法確認訴訟で、最高裁は公判も開かずに上告を棄却した。仲井真前知事の承認は「埋め立ての必要性・合理性や環境保全策などへの配慮の判断に違法はない」とする。国の主張を丸呑みした高裁判決を踏襲しただけである。
 辺野古は移設どころか、普天間基地閉鎖を口実にした巨大基地建設であり、必要性も合理性もない。住民の命と安全を危険にさらし、暮らしと環境も破壊される。オスプレイ墜落は、辺野古や高江の基地建設の不安と危険性を現実化したものである。
 最高裁判決は、民主主義と地方自治、県民の総意も顧みない国追従の不当判決である。三権分立もどこへやら、嘆かわしい司法の現実を見る思いだ。

 翁長知事は、判決には従うけれど、それ以外は縛られないとして、「これからが県民の踏ん張りどころ」「不退転の決意で公約の実現に向けて頑張っていきたい」と力強く述べていた。
 日米両政府には、これまで何度も苦渋を味わされてきた県民は、そのたびにたくましく抵抗を続けてきた。オスプレイの撤去、海兵隊の撤去、辺野古新基地断念へ、県民ぐるみの声と運動が新たな展開を見せるだろう。
 
  

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恐れが現実に、オスプレイ墜落

 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部の沿岸部で墜落した事故は、県民みんなが恐れていたことが現実になったものである。欠陥機の沖縄配備に島ぐるみで反対してきただけに、みんな怒りをつのらせている。
 それにしても、米海兵隊も防衛省も墜落ではなく「不時着水」と表現し、出来るだけ事故を小さく見せようとしている。
 しかし現場の浅瀬に堕ちた事故機は大破し、回転翼も飛び散っていて、墜落以外にありえない。安部の集落からも目と鼻の先にある。オスプレイは、金武町や宜野座村で住宅地の上を飛び、荷物を吊るして飛行して、危険な訓練と飛行に住民の抗議の声が高まっていた矢先である。
 名護市安部での墜落と同じ日に、別のオスプレイが13日夜、普天間飛行場で胴体着陸していたことも明らかになった。衝撃的な連続事故である。
 今回の重大事故にたいして14日、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は、抗議に訪れた安慶田県副知事にたいし、謝罪するどころか「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と逆に怒りをあらわにしたという。
 記者会見でも同様のことをのべ、パイロットは表彰ものだとも述べていた。
 事故現場を映像で見ても、オスプレイは住宅地を回避して不時着したのではなく、操縦不能になって墜落したとしか見えない。
 見え透いた誤魔化しで開き直り、「感謝」まで求めるとは、まるで居直り強盗ではないか。こんな軍人が在沖米軍と海兵隊のトップの地位にいるとは空恐ろしい。時代錯誤の植民地意識丸出しであり、県民の憤りを増幅させるだろう。
 
 政府と米軍は「オスプレイは安全か確認されるまで飛行停止」でお茶を濁そうとしている。これまで「安全」と言い張ってきた結果が、この墜落や胴体着陸である。「安全」の確認などできないことは明瞭である。 
 オスプレイは、ただちに撤去すべきだ。辺野古新基地建設や東村高江のヘリパッド建設もオスプレイに配備が前提である。こんな新基地建設、ヘリパッド建設は中止し、海兵隊も沖縄から出て行ってほしい。それが多くの県民の声である。
  
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裁判官が国の代弁者になった

 福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長が下した判決は、裁判官を国の代弁者に貶めるような内容だった。16日午後、翁長剛志知事による名護市辺野古埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手取り起こした不作為の違法確認訴訟の判決を聞いた印象である。
 翁長知事と弁護団は、この判決に「唖然とした」「考えられる最も悪い判決」という感想を語っていた。判決内容を見ると、ここまで国に追随するのかと驚く。
 普天間飛行場の危険性除去には辺野古移設以外にない、沖縄の地理的優位性が認められる、米海兵隊の航空部隊を県外に移転することはできない、仲井真前知事の埋め立て承認は不合理とは言えない、辺野古移設は県民の負担軽減になる、県内移設反対の民意に沿わないが、負担軽減の民意に反するとはいえない、国の説明する外交・防衛上の必要性を県は尊重すべき云々。
 どれも国が主張してきたことと瓜二つだ。
 和解勧告の際の裁判長の見解では、本来、普天間移設問題は、オール日本で最善の解決策を合意し、アメリカに協力を求めるべきなどと、多少なりともまともなことをのべていた。今回の違法確認訴訟では、「県は判決に従うか」と執拗に質問するといった公判の言動から、国寄りの判決になることは予想はできた。予想を上回るひどい判決である。民主主義と地方自治をじゅうりんし、三権分立に背き、裁判所の信用を失墜させるものである。
 国・防衛省、警察に加え裁判所も一緒になって県民の抵抗を抑え込もうとするのか。
 しかし、戦後70年余にわたり、米軍基地の重圧にあがらい、日米両政府の無法な振る舞いと対峙してきた県民は決して屈しない。翁長知事はあらゆる方策をもって新基地は造らせないと言明してきた。知事は「県民のより大きな反発と結束が出てくる」と述べていた。その通りだろう。
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伊波氏大勝、辺野古NOの民意再び

 参院選は全国的には自民党勝利だといわれるが、沖縄ではオール沖縄の代表、伊波洋一氏が現職の沖縄担当相である島尻安伊子氏に10万6400票の大差をつけて大勝した。
  これで、一昨年の県知事選、衆院選、6月の県議選に続いてオール沖縄勢力が圧勝し、辺野古NOの県民の民意は揺るぎなく、いっそう鮮明になった。
 かつては普天間飛行場の県外移設を掲げていながら、公約を投げ捨て、辺野古新基地建設を容認した島尻氏と民意を無視して辺野古建設を推進する安倍政権、米政府への厳しい審判である。
 自民党は、宜野湾市長選で勝利したので、なんとか潮目を変えたいと狙っていた。島尻氏を大臣にしたのも参院選対策だった。選挙最終日には安倍首相夫人まで応援に来るほど力を入れていた。だが、現実はそんなに甘くはない。今回の敗北について、島尻選対本部長の古謝南城市長は、米軍属による女性殺害事件で「逆境」になったとか、「マスコミ(の報道)が基地問題に特化している」(「琉球新報」11日付け)とのべている。それは敗因のすり替えである。
 米軍・軍属による犯罪、事故は繰り返し繰り返し起き、県民や観光客まで犠牲にされている。何回、悲惨な事件が起きても、「綱紀粛正」「再発防止」のお題目を唱えるだけで、その根源にある沖縄の米軍基地の重圧、米軍の特権を認めた日米地位協定などの問題に踏み込んだ対応を避けているから、沖縄県民への犠牲は繰り返され、その憤りはたえず噴出することになる。
 マスコミが基地問題を重視せざるをえないのは、この沖縄の現実があるからである。
 かつては自民党を含めて県内への新基地建設反対で一致し、文字通りオール沖縄を形成していたのに、日米政府に追随して脱落したことが県民の審判を受けているのである。
 沖縄では衆参両院の沖縄選挙区の選出国会議員は6人すべて辺野古NOのオール沖縄勢力となった。
 沖縄では安倍政治は拒否された。民意無視の辺野古を「唯一の選択肢」とする頑迷な態度はきっぱりと改めるべきである。
  
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国は行き詰った、辺野古新基地建設

 辺野古新基地建設をめぐり翁長県知事の埋め立て承認取り消し処分に対する石井国交相の是正指示の適否を審査する第三者機関の国地方係争処理委員会(小早川光郎委員長)が17日、法的な適否を判断せず、国と県の協議を促した。第三者機関といっても、国よりの判断をするのでは、という見方をしがちだった。でも、地方自治をないがしろにするあまりに理不尽は国の強権的なやり方に、係争処理委員会も適法とはできなかった意味は大きい。「実質的な県の勝利」という見方が出ている。
 この審査結果により、県の埋め立て承認取り消しは生きている。国の是正指示の効力も止まっていないと国側はいうけれど、承認取り消しをした県が是正指示に従わなければならない根拠はない。埋め立て工事は中止されたままで続いていくことになる。
 もし、国の是正指示が適法とされれば、県は裁判所に訴訟を起こしただろうが、適否は判断せず、国との協議を求めた結果には、不服訴訟を起こす必要性はあまりないだろう。
 国は県が是正指示に従うように訴訟を起こすことは可能だ。でも、国寄りとみられた係争処理委員会さえ、国の強引な是正指示を適法としなかったのだから、裁判所が適法と認めるだろうか。
 すでに、代執行訴訟で高裁の和解勧告を双方が受け入れた。国が和解を拒否すれば敗訴していただろう。係争処理委員会の結論も、高裁の和解による協議と同じ流れにある。つまり、国の強権的なやり方が、裁判所でも係争処理委員会でも通じなかったのだ。
 沖縄県民の総意と地方自治をまるで無視した国の傲慢な方針は完全に行き詰っている。
 裁判での和解と今回の係争処理委員会の結論にそって、国は沖縄県と真面目に協議を尽くすべきだ。協議を尽くすということは、ことの経過から見て、「辺野古が唯一」という日米合意を見直すことに尽きる。
 高裁でも、裁判長は和解勧告文で 「本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策に合意し、米国に協力を求めるべきである」と述べていた。辺野古新基地は県民、国民多数が反対している。辺野古はきっぱり断念して、普天間基地の早期閉鎖・返還をアメリカに強く求めることである。それなしに、解決はない。
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